茅野市議会 2019-03-20 03月20日－06号
人間らしく生活できる水準の最低賃金を確立し、それを基軸として生活保護基準、年金、農民の自家労賃、下請け単価、家内工賃、税金の課税最低限度等を整備すれば、誰もが安心して暮らせ、不況に強い社会をつくることができる。 以上の趣旨より、次の項目の早期実現を求め、意見書を提出する。 １．政府は、ワーキング・プアをなくすため、政治決断で最低賃金をすぐに１,０００円以上に引き上げること。
人間らしく生活できる水準の最低賃金を確立し、それを基軸として生活保護基準、年金、農民の自家労賃、下請け単価、家内工賃、税金の課税最低限度等を整備すれば、誰もが安心して暮らせ、不況に強い社会をつくることができる。 以上の趣旨より、次の項目の早期実現を求め、意見書を提出する。 １．政府は、ワーキング・プアをなくすため、政治決断で最低賃金をすぐに１,０００円以上に引き上げること。
人間らしく生活できる水準の最低賃金を確立し、それを基軸として生活保護基準、年金、農民の自家労賃、下請け単価、家内工賃、税金の課税最低限度等を整備すれば、誰もが安心して暮らせ、不況に強い社会をつくることができる。 以上の趣旨より、下記の項目の早期実現を求め、意見書を提出する。
人間らしく生活できる水準の最低賃金を確立し、それを基軸として生活保護基準、年金、農民の自家労賃、下請け単価、家内工賃、税金の課税最低限度等を整備すれば、誰もが安心して暮らせ、不況に強い社会をつくることができる。 以上の趣旨より、下記の項目の早期実現を求め、意見書を提出するものであります。 １．政府は、ワーキング・プアをなくすため、政治決断で最低賃金を段階的に１，０００円以上に引き上げること。
人間らしく生活できる水準の最低賃金を確立し、それを基軸として生活保護基準、年金、農民の自家労賃、下請け単価、家内工賃、税金の課税最低限度等を整備すれば、誰もが安心して暮らせ、不況に強い社会をつくることができる。 以上の趣旨により、下記の項目の早期実現を求め、意見書を提出する。
生活できる水準の最低賃金を確立し、それを基軸として生活保護基準、年金、農民の自家労賃、下請け単価、家内工賃、税金の課税最低限度等を整備すれば、誰もが安心して暮らせ、不況に強い社会をつくることができる。 以上の趣旨より、下記の項目の早期実現を求め、意見書を提出する。
生活できる水準の最低賃金を確立し、それを基軸として生活保護基準、年金、農民の自家労賃、下請け単価、家内工賃、税金の課税最低限度等を整備すれば、誰もが安心して暮らせ、不況に強い社会をつくることができる。 以上の趣旨より、下記の項目の早期実現を求め、意見書を提出する。 記 １．政府は、ワーキング・プアをなくすため、最低賃金の大幅引上げを行なうこと。
生活できる水準の最低賃金を確立し、それを基軸として生活保護基準、年金、農民の時価労賃、下請け単価、家内工賃、税金の課税最低限度額等を整備すれば、誰もが安心して暮らせ、不況に強い社会をつくることができます。 よって政府におかれましては、下記の項目を早期に実現されるよう強く要望します。
日本でも、中小企業への経営支援を拡充しながら、最低賃金を引き上げる必要があり、生活できる水準の最低賃金を確立し、それを基軸として生活保護基準、年金、農民の自家労賃、下請け単価、家内工賃、税金の課税最低限度額等を整備していけば、誰もが安心して暮らせ、不況に強い社会をつくることができます。よって、政府におかれましては下記の事項について早期に実現されるよう求めます。
さらに、請願書にも書いてあるように、中小業者にとっては元請けによる下請け単価から消費税の値切りなどの問題も発生します。このように、内税方式の弊害を考えたときに、内税方式の義務化凍結の要求も当然のことと考えます。 最後に、私はここで消費税そのものについて述べたいと思います。 消費税は、暮らしも経済も破壊する税制だと思います。
不況が長引き、働く場所がなかなか見つからない、地域に根ざした中小企業では仕事が少ない、下請け単価が安い、大型店に押されて商店が激減している、農業、食料問題も深刻だ等々、今、地域経済の主役だったものが軒並み大変な状況になって、今では天竜峡を代表するホテルまで休業に追い込まれる観光産業の状況も現状にはあるわけであります。
そうであるならば、大企業の海外移転に対する社会的規制や下請け単価たたきの是正をすぐにも実現すべきものではないでしょうか。その３、流通問題では停滞していると答えた商店街が９割を超え、その要因のトップに商店街のほかに外に立地した大規模店舗に客足を奪われていると調査商店街の７２％が答えています。白書にもられているこうした調査実態をふまえて郊外型大型店の進出規制を強化すべきではないでしょうか。
バブルの崩壊、円高、大企業のリストラ、下請け単価の切り下げ、産業の空洞化、大型店舗法改正、これらの流れが短期間のうちに飯田の地場産業の経済力を一変させてしまいました。こんな中でも行政は、ただ手をこまねいているだけ。本当の意味での救済の手を差し延べることはできませんでした。もうこれ以上放置するわけにはいかないということは当然であります。
２番に地域の企業に対して積極的に経営相談などに応じるとともに、リストラと雇用の削減と海外進出、下請け単価の切り下げに求めるような方向ではなく、労働者も地域も守り、発展させる立場からの指導強化など、雇用を守り、地域経済を発展させるために関係方面への働きかけを初め、無担保・無保証制度の活用など、具体的な対応を望んでいると思います。
◆９番（實原公男君） 市長から明確な答弁をいただきましたから、あんまりこれ以上追及する、あるいは聞くことはないわけでありますが、まず第１の不況対策と工業の振興につきましては、経営相談室を通してやっていくというお話でございますので、是非これを、ただ単なる相談を受けるということだけでないように、まさに血の通った企業の実情に応じた金融問題あるいは受注問題、下請け単価問題、こういったようなことについて力になれるような
下請け単価につきましては、受注量などのような調査をしておりませんので、具体的な数字はわかりませんけれども、経営上の問題といたしましてお伺いをいたしました中で、製品加工賃の料金安の回答が２番目に多くなっておりまして、４月の調査に比べまして 6.7ポイント上昇をしております。 それから、工業活性化計画策定事業の進行状況につきまして御質問をいただきました。